融資の利率がどこも同じようなのは承知している事ともいえますが、それは利息制限法と言われる法律により上限の金利が設けられているので似たような利息になるのです。

消費者金融などはその規定の限度範囲内で別々に設定しているので、似た利息の中でも違いが出るサービスを展開しているのです。

ではその利息制限法とはどのようなものか見てみましょう。

最初に上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには年率20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は15%、までとなっていて、その上限を超える利子分は無効です。

無効とは払う必要がないことです。

でも昔は25%以上の利子で契約する金融会社が多かったです。

その理由は利息制限法に違反しても罰則の規則が無かったからです。

さらに言えば出資法による上限範囲の29.2%の利子が許されていて、その規定を盾に転ずることは有りませんでした。

これらの利息制限法と出資法の間の金利の差の枠が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。

出資法には罰則が存在し、この法の上限利息の枠は超えないようにきたようですが、これらの出資法を利用する為には「ローンキャッシングを受けた者が率先して支払った」という前提となります。

最近、しきりにとりざたされる必要以上の支払いを請求されるものはグレーゾーンの利子分を行き過ぎの支払いとしてキャッシュバックを求める要請です。

法でも出資法の考え方が受け入れられることはおおかたなく、申し出が受け入れられる事が多いようです。

最近では出資法の最大の利息も利息制限法と一元化され、そのため金融会社の金利も似たようになっているはずです。

万一この事実を知らないまま、上限利息を上回る契約をしてしまった際でも、それらの契約自身が機能しないものとなり、MAXの利息以上の金利を返却する必要はないようです。

しかし、しつこく返却を求められる際には弁護士か司法書士に相談しましょう。

相談することで請求されることはなくなるはずです。